東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９３円５８銭高の３万８４１４円４３銭と、反発して取引を終えた。前日軟調だった主力株に自律反発狙いの買いが入ったほか、金融株がしっかりで、相場を支えた。日経平均は一時３００円超高となった。ただ、あすの米エヌビディアの決算発表を控えて様子見ムードも意識され、取引一巡後は小動きとなった。

国債先物中心限月１２月限は、前営業日比４銭高の１４２円８９銭と続伸して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ｂｐ低下の１．０６０％。前日の米金利の低下を反映し、国債先物は底堅く推移した。

Francesco leads a team of reporters in Vietnam that covers top financial and political news in the fast-growing southeast ...

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル安／円高の１５４円半ばで取引されている。１２月の日銀金融政策決定会合や年明け後の米トランプ次期政権などを巡り思惑が交錯し、ドル／円は方向感を模索する形で上下する展開が続いた。

自民・公明の与党と国民民主党の政調会長は１９日、政府が取りまとめ中の経済対策について国会内で協議した。会談後、記者団の取材に応じた国民民主の浜口誠政調会長によると、同党が求める所得税の「１０３万円の壁」引き上げやガソリン減税に関し与党から前向きな記述を含む案が示されたという。国民民主内の議論を踏まえ、あす再び３党で協議を行う。

旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の親ロシア派支配地域アブハジアで１９日、大統領を自称する指導者ブジャニヤ氏が辞任する意向を表明した。同地域ではロシアとの投資協定批准に反対する大規模な抗議行動が起き、野党支持者が政府庁舎を占拠するなど、混乱が広がって ...

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米金融大手ゴールドマン・サックスは１８日付のノートで、米国経済と企業業績の継続的な成長を背景にＳ＆Ｐ総合５００種が２０２５年末までに６５００に達すると予想した。同指数の直近終値５８９３．６２から１０．３％の上昇を意味する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、アジア地域が依然として世界経済の成長を支える重要な役割を果たすと予想しているが、報復関税の応酬によってアジア経済の見通しが悪化し、コスト増加やサプライチェーン（供給網）の混乱が生じる恐れがあるとの見方を示した。

［アスンシオン　１８日　ロイター］ - ...

日銀の植田和男総裁は１８日、名古屋市で開いた金融経済懇談会で、金融緩和度合いの調整をどのタイミングで進めていくかは「あくまで先行きの経済・物価・金融情勢次第だ」と述べた。米国をはじめとする海外経済の展開や市場動向を含め、さまざまなリスク要因を十分注視 ...

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